バイナリーオプションで稼いだら税金はどうなるの?
バイナリーオプションで稼いだら税金はどうなるの?と思っている方は多いのではないでしょうか。
バイナリーオプションで20万円以上利益を出した場合、納税する必要が出てきます。
また税金は国内業者の場合と、海外業者の場合で分類が異なってくるため、混同しないように気をつけなければなりません。
国内の業者で税金を納める場合
まず、国内業者の場合は「申告分離課税」となり、
一律で20.315%の税金が発生します。
この内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%になります。
また、損失を最大3年間繰越すことができます。
たとえば、1年目マイナス100万円、2年目がプラス300万円だった場合、
2年目は300万円から前年の100万円を引いた200万円に税金がかかることになります。
これは初心者にとってはとても嬉しいことですよね。
投資は最初からうまくいくことは難しいことです。
しかし、この繰越を活用することで、翌年の税金を軽減することが可能になります。
海外の業者で税金を納める場合
続いて海外業者の場合は「総合課税」の雑所得扱いになります。
雑所得は金額によってことなるので注意が必要です。
所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円〜 | 40% | 2,796,000円 |
例えば、500万円の所得があった場合、
5,000,000円×0.2-427,500円=572500円
以上の税金がかかってきます。
控除額とはほんの少しの差で税率が変わってしまうとき(330万円と331万円などの場合)に不公平が生じないために設定されています。
また、実際はこれ以外に10%の住民税がかかってくるため、税率は15%〜50%で変動することになります。
総合課税の場合、損失の繰越ができないことも特徴のひとつです。
1年目にマイナス100万円、2年目にプラス300万円だった場合、
2年目には純粋に300万円に対して税金がかかってくることになります。
国内と海外どっちがお得??
国内業者では一律約20%に対して、海外業者では税率が変動することを考えると、
税率が20%の節目である695万円までは海外業者を使うことが得ということになるでしょう。
それを超える場合、国内業者を使った方が税率を安く抑えることができます。
いきなり695万円を超えるということは難しいので、
まずは利益を出せるように海外業者を使うことをおすすめします。
もっと利益が出ちゃうよって場合
700万以上の利益が出そうな場合は、海外業者の他に国内業者を使うというのもひとつの手です。
その頃には法人化するというのもおすすめです。
個人事業と異なり、帳簿をつけるなどバイナリーオプションをすること以外の手間は増えますが、その分多くのものを経費として計上することができるようになります。
長い目でみたときには検討してみる価値は十分あると言えるでしょう。
必要経費はしっかり引くのがポイント!
さて、所得とは収入から必要経費を引いた金額です。
これにはバイナリーオプションをするのにかかった書籍代やセミナー代が含まれます。
もちろんセミナーに行くのに使った交通費もきちんと計算しておきましょう。有料の商材購入した場合や有料のメールマガジンを購読した場合も経費になります。
そのため普段からきちんと領収書をまとめておく習慣をつけておくことが大切になってきます。
普段の生活でも使うパソコンや光熱費といったものは按分と言い、
3割〜5割程度を申請することになります。
この割合は税務署によって異なるので、担当の税務署に相談するのが良いでしょう。
もし、税金の申告を忘れてしまった場合、脱税ということになり追徴課税を取られてしまうことになります。
そうすれば今までの利益が吹き飛んでしまうことにもなりかねません。
きちんと利益を出したあとは、きちんと納税をするようにしましょう。